那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
国が個人情報保護法を新たに制定することに伴い、議会として個別に個人情報保護に関する条例を定める必要性が生じたため、制定するものです。 条例案の内容ですが、国の新個人情報保護法との整合性を勘案し、個人情報の取扱いや開示、訂正、利用停止等に関わる手続、さらに情報漏えいに対する罰則等を規定するものです。
国が個人情報保護法を新たに制定することに伴い、議会として個別に個人情報保護に関する条例を定める必要性が生じたため、制定するものです。 条例案の内容ですが、国の新個人情報保護法との整合性を勘案し、個人情報の取扱いや開示、訂正、利用停止等に関わる手続、さらに情報漏えいに対する罰則等を規定するものです。
この件につきましては、個人情報保護法も絡んでくる問題なので、自治会加入促進特別委員会には積極的に、行政がかかわっていって、トラブル等がないように、加入率向上、退会防止に努めていっていただければと思います。 今回もまちづくりに重要な４項目を質問してみました。 執行部におかれましては、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
議案第77号 大田原市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定については、改正後の個人情報保護法を運用するに当たり、各地方公共団体において必要最低限条例で定める必要がある事項、必要に応じて条例で定められることが考えられる事項とされているものにつきまして、本市の条例で規定する必要があることから、大田原市個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するものであります。
それで、先ほど言ったように、個人情報保護法の観点から、いろんな制約があるのですけれども、先進自治体では条例改正など、個人情報保護への対応を行っておりますけれども、仮に、鹿沼市の現状で、偏在する情報を統合して、活用することは今可能なのか。 また、今後の方向性を伺いたいと思います。 ○小島 実 副議長 答弁を求めます。 糸井朗総合政策部長。
令和３年５月19日に公布となりましたデジタル社会形成整備法におきまして、個人情報保護法が改正されまして、行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法の三つの法律が１本に統合されるとともに、議員ご指摘の地方公共団体の個人情報保護条例についても、統合後の法律と共通ルールに運用の統一を図るものと今出ております。
利便性を宣伝していますが、個人情報保護法の侵害や犯罪につながるおそれがあるからであります。国の言いなりで進めるべきではありません。 民生費においては、高齢者福祉事業の後退のままです。敬老会開催、ミニデイホーム、井頭温泉招待事業の高齢者の対象年齢を70歳からに戻すべきであります。また、少子化、人口減少対策としてこども医療費無料化を高校３年生まで拡充するべきであります。
ＥＵや北欧にはプロファイリングされない権利が明記されていますが、日本の個人情報保護法にはなぜかすっぽり抜け落ちています。 議案第10号 令和３年度那須塩原市一般会計予算に反対する討論を終わります。 ○議長（吉成伸一議員） 23番、金子哲也議員。 〔２３番 金子哲也議員登壇〕 ◆２３番（金子哲也議員） 23番、金子哲也です。 令和３年度一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
個人情報保護法、感染症法との関連はあると認識していますが、丸々県が情報を抱えている。市民は何もできません。不要不急の外出自粛、人との接触に対しマスクの着用、手洗い、うがいの実施と協力をしています。現在でも栃木市の感染はゼロにはならない状況が続いております。いつ誰が感染してもおかしくない不安な状況なのであります。
◎石坂真一市長 これは個人情報保護法とは全く関係ない業務上の発言でありますので、名前を伏せるということはあり得ないわけですので、お名前をお聞かせ願いたいと思います。 ○久保田武副議長 ただいまの質問に対し、佐々木議員の答弁を求めます。 佐々木議員。
利便性を宣伝していますが、個人情報保護法の侵害や犯罪につながるおそれがあるからであり、国の言いなりで推進すべきではありません。 民生費においては、高齢者福祉事業の後退のままです。平成30年度から敬老会開催事業やミニデイホーム事業、井頭温泉招待事業の高齢者対象年齢を70歳から75歳に引き上げている点であります。
個人情報保護法が施行されている上から、セキュリティーが大事です。マイナンバーカード申請の案内にもセキュリティーについて説明がされておりますが、紛失したときの安全性を書かれています。読んですぐ納得される方は少ないのではないかと思います。
2017年５月に個人情報保護法が改正され、各自主防災会についても、個人情報保護について取り組むことが義務づけられました。 市や各自主防災会の取り組み状況について伺います。 次に、中項目２の視覚・聴覚障がい者について伺います。 視覚・聴覚障がい者は、社会的な配慮が必要です。
利便性を宣伝していますが、個人情報保護法の侵害や犯罪につながるおそれがあるからであります。国の言いなりで進めるべきではありません。 民生費においては、高齢者福祉事業の後退のままです。敬老会開催、ミニデイホーム、井頭温泉招待事業の高齢者対象年齢を70歳から75歳に引き上げたことは依然として不満の声が上がっております。元の年齢に戻すべきであります。
2017年５月に、個人情報保護法が改訂され、各自治会においても、個人情報保護に取り組むことが義務づけられましたが、市や各自治会の取り組みの状況について伺います。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長 自治会についての質問の個人情報保護についてお答えします。
現時点では利便性を宣伝していますが、個人情報保護法の侵害のおそれや犯罪につながるおそれがあるからであります。国の言いなりで推進してきた点です。国の言いなりで進めるべきでありません。
個人情報保護法では、個人データの第三者提供に当たっては、原則としてあらかじめ本人の同意を得るとされております。しかし、本人の同意を得なくても提供できる場合があるようです。私が前回質問しました児童虐待、そういったものの中に民間からの情報、こういったものは個人情報の本人承諾なしでもできる要件の一つだと言われております。 ５月20日に下野新聞にこのような記事が掲載されておりました。
これをなぜ質問するかはですね、新しく個人情報保護法というのができまして、やたらめったら何も取れなくなって、自由に。本人の承諾を得ないといけない。委任状がないと取れないと。 これはしようがないと思うのですが、この区画整理が終わった後の図面等、これは座標しかない。数字の羅列しかない。地番と数字の座標しかないのだけれども、これが何で委任状が必要なのか、その辺を聞きたいなと思って、質問しました。
法律の枠組みでは、教育、福祉、雇用等支援リソースのネットワーク化、地域若者サポートステーションなど既存の支援枠組みと連携、最終目的は就業もしくは就学もしくは就業、個人情報保護法との関連、秘密保持等が明記される中、自治体の子供・若者育成支援地域協議会の設置は努力義務とされています。 平成29年度時点で116自治体が設置済みで、横浜市や新潟県三条市などが成功事例とされています。
利便性を宣伝していますが、個人情報保護法の侵害や犯罪につながるおそれがあるからであります。国の言いなりで進めるべきではありません。 民生費においては、高齢者福祉事業の後退です。昨年度から敬老会開催事業、ミニデイホーム事業、井頭温泉招待事業の高齢者対象年齢を70歳から75歳に引き上げている点であります。昨年、これらの事業を行った際、対象者年齢を外された方々から不満の声が上がっております。
情報公開条例や個人情報保護法など外部の識者から学ぶことも必要です。法律の専門家に意見を聞く体制をつくることもその一つです。弁護士が相談に乗るスクールロイヤーの制度も検討課題なのではないでしょうか。日ごろから警察の生活安全課の活用も大切です。対処法の訓練も必要と思いますが、いかがでしょうか。